スタートアップの出口戦略（EXITの機会）の多様性を確保することは、イノベーションの担い手となるスタートアップの起業を促し、イノベーションを加速させる上で非常に重要です。ただ、これまでの日本では、スタートアップのEXITはIPOに大きく依存してきました。

プロトスターは、このような状況に課題を感じ、スタートアップのM&Aを増やすことを通じ、スタートアップの出口戦略の多様性を高め、ひいてはスタートアップの活躍とイノベーションの促進を支援してきました。ただ、M&A の当事者に何ら知識、経験、ノウハウがなければ、M&Aを増やすことは困難であることも事実です。そこで、プロトスターは、東京都の「TOKYO SUTEAM」の協定事業者として新たに「START UP M&A Circulation」を始動し、M&Aの経験者や有識者、専門家など、プロフェッショナルが知識、経験、ノウハウを提供してM&Aを支援するとともに、それらを手引書としてまとめることに取り組んでいます。

私はプロトスターのこのような取組みに賛同し、私もプロトスターと共にスタートアップのM&A、そして中長期で持続可能なスタートアップエコシステムの構築を支援していきます。

スタートアップのM&Aは、スタートアップのエグジット手段として、また買い手となる大企業のイノベーション戦略として、現在非常に注目され、拡大が期待されているところです。また、IPO前のスタートアップが買い手として他のスタートアップの積極的なM&Aを行う事例も増えてきており、こうした面でも、スタートアップエコシステムにおけるM&Aの重要性が増しているといえます。

プロトスターは、本プログラムを通じて、まだ事例・知見の蓄積が少ないと思われるスタートアップ×M&Aの領域において、これらを集約・発信し、活性化を図っていくことを目指しています。

このような取り組みの重要性に賛同するとともに、私自身も弁護士としてぜひサポートさせていただければと考えております。

日本から、世界にイノベーションを起こす偉大なスタートアップ起業家を連続的に輩出するためには、『M＆A』という選択肢がカギになると考えています。
壮大なビジョンを持つ熟練した起業家が増え、潤沢な資金が集まり、優秀な人材が集まる。そのサイクルを多く作ることが、日本全体の“スタートアップ総合力”を非連続成長させると信じています。
私自身も、2016年にスタートアップを創業し、M＆Aを経験。そして昨年、２度目の起業を行いました。1社目で培った経験やスキル、ネットワークアセット、レピュテーションはさっそく価値を発揮してくれています。100年時代における自身の『起業家人生』を、M＆Aという選択肢が可能性を広げてくれていると感じます。

現在の日本において、スタートアップがM&Aを選択することは重要且つ経営戦略上合理的な選択肢であるにも関わらず
「リアル且つ適切な情報が分からない」「信頼出来る相談相手がいない」などの課題からM&Aを断念してしまうケースなども多数存在していると思います。
その中でプロトスター様の本プロジェクトは今後の日本経済に大きくインパクトのあるプロジェクトだと思います。

より多くのスタートアップがM&Aという選択肢に対して、前向きにとらえ
ブラックボックス化しがちなM&A環境の改善に寄与出来るように、プロトスター様の活動に賛同及び私自身も全力でサポートしていきたいと思います。

私自身、20代でスタートアップを売却した経験があり、M&Aが起業家にとって自然な選択肢であるべきだと強く感じています。特に大きなメガマーケットは老舗の企業が市場規模を埋めている産業も多いからこそ起業家がM&Aの選択肢をフッ安のは合理的な判断だとも思っています。出口戦略としてだけでなく、事業の加速や社会インパクトの最大化を目指す上でも、M&Aは非常に有効です。スタートアップがもっと自由に挑戦し、次の成長へバトンをつなげる環境が広がることを願っています。

私は、自社のM＆Aを経験して人生が大きく前進しました。それは金銭的なリターンというよりも、唯一無二の「経験」を得られたことに意味があります。
M&Aの過程で、買い手企業と対話を重ねる中で、これまで自分が信じてきた価値や、事業の社会的な意義が第三者の視点で再定義されていく感覚がありました。売却後には新たな責任と可能性が広がり、経営者としても一段ステージを上げる機会になったと感じています。

一方で、私自身も当時、信頼して相談できる相手は限られており、何を信じてよいか分からない不安も多くありました。特にスタートアップのM&Aは情報が閉ざされがちで、正しい知見や実体験に基づくアドバイスを得る場がまだまだ少ないのが現状です。

だからこそ、今回のプロトスターの取り組みが、経営者にとっての「次の一手」を前向きに選択できる土壌を整えるきっかけになると信じています。M&Aを「事業の終わり」ではなく「成長の選択肢」として語れるエコシステムの形成に、私も一人の経験者として貢献していきたいと思っています。

私自身、SaaS事業を営むスタートアップを起業し、最終的にM&A経験した中で、M&Aは経営戦略の1つとして上場企業・未上場企業関わらずに今後さらに当たり前になっていくと考えています。M&Aは起業家の新たな挑戦の起点となりうる重要な選択肢である一方で、公開情報が少ないことや相談できる相手が周囲にいないケースを多く見かけます。プロトスターのこの取り組みは、M&Aをもっとオープンで身近なものとし、起業家が未来に向かって前向きに決断できる環境づくりに繋がると信じています。

日本では、スタートアップのM&Aはまだ一般的とは言えず、事業承継型のM&Aとは本質的に異なるにもかかわらず、その理解や支援体制が十分に整っていません。アドバイザーの数も限られ、多くの起業家が正しい情報や相談先に出会えずにいます。
私自身、起業・クロスボーダーM&A・30社以上へのエンジェル投資、そしてスタートアップへのM&A支援を行う中で、感じてきたのは「起業家の選択肢をもっと広げたい」という思いです。
資金や人材、事業が健全に循環していくことが、スタートアップエコノミーの土台となり、日本を前向きに変えていくと信じています。『STARTUP M&A Circulation』の取り組みに強く共感し、心から応援しています。

株式会社ReeluへM&Aで参画してから、早くも2年半が経ちました。私自身の経験からも、M&Aは事業とビジョンを大きく広げる良い手段の一つだと感じております。選択肢を増やすためにも、M&Aを正しく理解し、いざという時の打ち手として備えておくことは重要だと考えます。本取り組みを通じて、多くのスタートアップや起業家が前向きにM&Aを検討する文化が醸成され、社会全体の成長につながることを願っています。

創業初期の段階からM&Aを実行した経験を通じて、スタートアップにとってM&Aが成長戦略として十分に機能し得ることを強く実感しています。スタートアップが「買い手」としてM&Aに取り組むことはまだ一般的ではないものの、多様な選択肢が存在すること自体が、起業家のキャリアや企業の進化にとって健全であると感じています。本取り組みが、M&Aを前向きにとらえる文化の醸成や、信頼ある知見の共有によって意思決定の質を高める場になることを期待しています。

スタートアップの出口戦略を多様化することは、業界の喫緊の課題であると考えています。特に医療・ヘルスケア・介護領域では、出口まで息の長い事業投資が必要となり、イノベーションの種が育つまでに時間を要します。その中で、M&Aを手段の1つとすることは、資金供給や事業の拡大フェーズをより支える土台となり、スタートアップエコシステムの創出には必須です。プロトスターのSTARTUP M&A Circulationのように、M&Aを推進する取り組みはエコシステムの活性化を生むという仮説とそのチャレンジに賛同し、一緒に業界を盛り上げていきたいと思います。それが医療・ヘルスケア・介護領域の発展にもつながると信じております。

スタートアップの「出口」がIPO一択ではない社会を実現するには、M&Aをより身近な選択肢に位置づける必要があります。プロトスター社が推進する「START UP M&A Circulation」は、まさにそこを後押しする仕掛けだと思っています。起業家、投資家、大企業などスタートアップに関わるすべての当事者のリテラシーが向上すれば、M&A検討のハードルは下がり、スタートアップ発のM&A案件も自然と増えていくでしょう。

2024年以降、IPO前のスタートアップが他社を買収する「先行買収」が目立ち始めました。この潮流はエコシステム全体の好循環を生む起爆剤になり得ます。買い手は新規事業をゼロから立ち上げるより時間とコストを節約でき、売り手は早い段階で次の挑戦に集中できる──M&Aはリスクを抑えながら成長のギアを上げる合理的な手段と言えるでしょう。

さらに、スタートアップ、大企業、投資家が同じ土俵で経験や失敗談を共有することができれば、フェーズの差を超えた健全なバトンリレーが進み、日本のイノベーション基盤は一段と強化されます。もちろん、契約交渉やPMI（統合後マネジメント）など、M&Aには煩雑なプロセスも伴います。しかし、プロトスター社がハンズオン支援や実務家ネットワークを通じて「M&Aプロセス」の透明性を高めることができれば、こうした課題は着実に解消されるはずです。当社も投資家として、この「M&Aという事業戦略」を促すエコシステムの発展に貢献していきたいと考えています。

スタートアップのExitにおいて、米国はIPO:M&A=1:9であるのに対し、日本はIPO:M&A=7:3と、IPO偏重型の出口環境と言われています。これは日本の上場要件が諸外国と比較してアクセスしやすいという側面もありますが、構造的にその数は限られるため、国内スタートアップが発展すればするほど、IPO偏重型環境から抜け出さない限り、市場の成長は停滞すると考えられます。

また、昨今では小型IPO問題も指摘される中、1社単独での成長限界も観測されています。このようなマクロ・ミクロ環境を背景に、今日本のスタートアップエコシステムが一段成長するために、M&Aの活性化は極めて重要なファクターと認識しています。

『スタートアップにとってM&Aが当たり前の選択肢に』という素晴らしい理念を掲げるプロトスターの皆さまであれば、この至上命題の解決に多大なインパクトを生み出せると期待しております。ミドル・レイターステージで経営/投融資する当事者として、最大限本プログラムにサポートさせていただきます。

日本のスタートアップ業界は今、歴史的な転換点を迎えています。政府の「スタートアップ育成5か年計画」が本格始動し、東証グロース市場では時価総額100億円未満企業の上場維持基準が厳格化される激動の時代において、M&Aはもはや単なる選択肢ではなく、スタートアップの成長戦略とEXITの中核を担う必然的な道筋となっています。
現場の肌感覚としても起業家や大企業の担当者との対話を重ねる中で、M&Aを直近の重要戦略として位置づける企業が急速に増加していることを強く実感しています。
日本のスタートアップエコシステムが真の厚みを持つためには、アメリカが築き上げた成功モデルに学ぶ必要があります。成功した起業家の母数が増加し、彼らが後輩起業家への投資とノウハウ継承を通じて新たな成功を生み出す──この好循環こそが、持続可能な成長の原動力となるのです。
EXITの多様な選択肢の中でも、特に三方よしの「幸せなM&A」が日本に根付くことを心から願っています。そのためにはスタートアップ業界全体が前進する必要があり、いまがまさにその時だと確信しています。

現在の日本において、イノベーションを担うスタートアップのM&Aが当たり前になることは、非常に重要です。
しかしながら、M&Aは経営戦略の重要な一つであるにも関わらず、日本ではまだ十分に浸透しておらず、それが当たり前になるにはいくつかの大きな課題があるのが現状です。

私がアドバイザーを務めるプロトスターは、このようなスタートアップM&Aを取り巻く課題に正面から取り組んでおります。
具体的には、起業家、VC、大企業の経営層など関わる全員のリテラシー向上を図り、スタートアップM&Aを基盤としたエコシステムのさらなる活性化を目指しております。

その結果、日本経済にも新たな成長の波をもたらすことを強く信じております。
挑戦には困難が伴いますが、それを乗り越えることでこそ、真のイノベーションが生まれると確信しております。